請求額・源泉徴収・振込額ツール

源泉徴収とは：どの報酬が対象か

個人に報酬を支払う会社や個人事業主は、一定の報酬から所得税を差し引いて国に納める義務があります。これが源泉徴収です。対象になる主な報酬は、原稿料・デザイン料・講演料・翻訳料・ネーミング料・弁護士や税理士などの報酬、ライターやデザイナーの制作料です。一方、ウェブサイトのプログラミング料や、物品の売買代金は対象外になるケースがあります。判断が分かれるときは、取引先と確認するか、国税庁の「源泉徴収が必要な報酬・料金等」を参照してください。

税率と計算方法

復興特別所得税を含む税率は、1回の支払額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。たとえば税抜10万円・消費税1万円の請求書なら、区分記載があるとき源泉徴収は税抜10万円×10.21%＝10,210円で、振込額は11万円−10,210円＝99,790円になります。

消費税の区分記載と端数処理

請求書で税抜金額と消費税額を分けて書くと、源泉徴収の対象を税抜金額にできるため、手取りが増えます。インボイス制度では、税率ごとの合計額と消費税額を記載し、端数処理は税率ごとに1請求書につき1回とされています。品目ごとに端数を処理すると、制度上認められない場合があるため、このツールも合計に対して1回だけ丸めています。

逆算モードの使いどころ

「手元に10万円入ってほしい」ときの請求額は、単純に10万円÷0.8979のようには出せません。消費税の端数や源泉徴収の端数が絡むため、ツールで条件を入れて逆算し、最小の税抜金額を確認してください。取引先への見積書や、プラットフォーム手数料の逆算と組み合わせて価格設計に使えます。

確定申告・インボイスとの関係

源泉徴収された税額は、確定申告で所得税から差し引かれ、払いすぎなら還付されます。取引先の支払調書や源泉徴収票で金額を確認しましょう。請求書の記載事項や登録の損得はインボイス登録シミュレーター、申告の要否は確定申告・開業届 診断を参照してください。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。源泉徴収税率（復興特別所得税を含む10.21%、同一人に対する1回の支払が100万円を超える部分は20.42%）にもとづき計算。消費税の端数処理は税率ごとに請求書1枚につき1回としています。