アフィリエイト収入の税金・申告の目安

アフィリエイト収入は何所得か

アフィリエイトの報酬は、実態によって雑所得または事業所得として申告します。国税庁の通達（所得税基本通達35-2）では、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、業務に係る雑所得になるとされています。ただし収入が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は、この扱いから除かれます。小規模な副業は、雑所得として申告するのが一般的です。事業所得だと青色申告特別控除（最大65万円）が使える一方、帳簿の整備が必要になります。

会社員の副業は「所得20万円超」で申告

給与を1か所から受けている会社員は、副業の所得（収入−必要経費）が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。判定は売上ではなく所得で行います。たとえば収入60万円、経費10万円なら所得は50万円で申告が必要です。この場合、給与収入400万円（社会保険料率15%）の会社員が追加で払う所得税と住民税の概算は、このツールで約7万6千円（所得税約2万6千円、住民税約5万円）です。所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合があるため、自治体に確認してください。

帳簿保存と収入300万円

雑所得でも、前々年分の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える場合は、収入・経費の記録（現金預金取引等関係書類）を5年間保存する必要があります。収入が小さくても、記録をつける習慣は、経費の根拠にも区分の判断にも役立ちます。売上の記録、サーバーなどの領収書、外注先への支払いは日ごとに残しておきましょう。

このツールの限界・注意点

• 税額は概算です。基礎控除・給与所得控除・税率は令和8年分の一般的な前提で、各種控除（配偶者、扶養、医療費、ふるさと納税など）は「その他の所得控除」欄で自分で補う必要があります。
• 区分の判定はできません。雑所得か事業所得かは、事実関係の総合判断です。表示は通達にもとづく目安にとどまります。
• 会社員の副業モードでは、副業分の社会保険料の増減は計算していません（扶養に入っている場合などは別の扱いになることがあります）。
• 赤字は0円として計算しています。事業所得の赤字の損益通算や青色申告の繰越控除は考慮していません。
• 消費税とインボイス（課税売上高が1,000万円を超える場合など）は含みません。勤務先の副業規定の確認も必要です。
• 収入の見込みは収益シミュレーター、所得全体の手取りは手取りシミュレーターで確認できます。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。確認日は2026-10-07。国税庁「所得税基本通達35-2（業務に係る雑所得の例示）」：帳簿書類の保存がない場合は業務に係る雑所得（収入300万円超かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く）。国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」：前々年分の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える場合は現金預金取引等関係書類を5年保存。国税庁タックスアンサーNo.1500：雑所得の損失は他の所得と損益通算できない。税額計算の前提（基礎控除・給与所得控除・税率）は、本サイトの「手取りシミュレーター」と同じ令和8年分の概算で、ロジックをこのツールに複製しています。