家事按分（自宅兼事務所の経費）計算ツール

家事按分とは

自宅で仕事をする個人事業主は、家賃・光熱費・通信費のように仕事とプライベートが混ざった支出を抱えます。この混在分を「家事関連費」といい、仕事に使った部分だけを必要経費にできます。その部分を分ける作業が家事按分です。

使い方

1. 面積・時間・日数・走行距離のうち、費目に合うものを入力します（使わないものは放置で構いません）。
2. 費目ごとに年額と按分方法を選びます。電話代など決め打ちの割合は「割合を手入力」を使います。
3. 結果の経費額を帳簿に入れ、下の「根拠メモ」を保管します。

例：家賃月7.5万円（年90万円）で、住居50㎡のうち仕事部屋が10㎡なら面積比は20%。年90万円×20%＝18万円が経費です。

よくある割合の目安（法定ではありません）

費目	よく使われる基準
家賃・管理費・火災保険	面積比（仕事専用の部屋の面積÷全体）
電気・ガス・水道	面積比、または時間比。在宅時間が長いほど高めに見る人が多い
ネット回線・スマホ	仕事での利用時間・通信量。50%前後で置く例が多いが、実態次第
車両費	走行距離比（業務の走行記録が根拠になる）

これらは慣行であって、何%なら認められるという基準は法律にありません。大切なのは、実態に合った合理的な基準で計算し、根拠を説明できることです。

このツールの限界・注意点

• 割合の妥当性は判定できません。ツールは入力値どおりに計算するだけです。
• 青色申告では、業務部分が全体の半分以下でも、業務に直接必要だった額が帳簿等で明らかなら経費にできるとされています。白色申告では、業務部分が「主たる部分」であることが求められます。この違いの細部は国税庁の通達（所得税基本通達45-2など）で確認してください。
• 持ち家の場合は家賃ではなく、固定資産税・住宅ローン利息（建物分）・減価償却費が対象です。ローンの元金は経費になりません。
• 自宅の一部を事業に使うと、住宅ローン控除や売却時の特例に影響することがあります。
• 居住実態から見て不自然に高い割合は、税務調査で否認されるおそれがあります。
• 端数は経費が小さくなる切り捨てで処理しています。

支出ごとに経費になるか迷うときは経費にできる？判定ツール、10万円以上の備品は減価償却ツールをご利用ください。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。家事関連費の考え方：所得税法第45条・同法施行令第96条（業務の遂行上必要な部分を明らかに区分できる場合に経費算入）。按分の目安割合は法定のものではなく、一般的な運用例です。国税庁・e-Govの原文はこの環境から参照できなかったため、条文の細部は「要確認」としています（確認日 2026-10-07）。端数は経費側が小さくなる切り捨てで処理しています。