節税手段の比較ツール（青色控除・小規模企業共済・iDeCo）

節税額の考え方

所得控除や特別控除を増やすと、課税される所得が減ります。減った所得に所得税率（5〜45%＋復興税）と住民税10%をかけた額が、おおよその軽減額です。課税所得500万円なら、所得税20%＋住民税10%で約30%が軽くなる目安になります。

3つの手段の違い

• 青色申告特別控除：65万円・55万円・10万円。帳簿のつけ方と提出方法で決まり、お金を拠出する必要はありません。まず整えたい土台です。
• 小規模企業共済：掛金は月1,000円〜7万円（年84万円まで）で全額が所得控除。自営業者の「退職金」の積立で、掛金は資金が拘束されます。
• iDeCo：個人事業主（第1号被保険者）は国民年金基金と合算して月6.8万円まで。厚生労働省の案内では令和8年12月から月7.5万円になります。原則60歳まで引き出せません。

例：利益600万円・社会保険料90万円の人が青色65万円で、共済月3万円（年36万円）とiDeCo月2万円（年24万円）を始めると、控除が合計60万円増え、限界税率30%程度なら年18万円前後の税が減る計算になります。

使い方

1. 事業の利益、社会保険料、いまの青色控除を入力します。
2. 掛金を入れて、軽減額を確認します。上限いっぱいの場合も同時に表示されます。
3. 表の青色控除の比較で、65万円と55万円・10万円の差が分かります。

このツールの限界・注意点

• 節税は課税の先送りでもあります。共済やiDeCoは、受け取るときに退職所得や雑所得（年金）として課税されます。受取方法や時期によって税負担が変わります。
• 掛金は資金を拘束し、解約時に元本割れすることがあります（共済は掛金納付月数により変動）。生活費や納税資金（納税資金の積立目安）を確保した上で検討してください。
• iDeCoは令和8年12月から第1号被保険者の上限が月7.5万円になる、と厚生労働省の案内で確認しました。付加保険料の扱いなど細部は要確認です。上限の切替えを選択できるようにしています。
• 青色申告特別控除は令和9年分以後に75万円へ拡充する改正が報じられていますが、電子帳簿保存などの要件を含め、このツールでは「要確認」の参考表示です。
• 住民税の均等割・調整控除、扶養控除、社会保険料の連動（国保料への影響）は簡略化または無視しています。国民健康保険料への影響は自治体で扱いが異なるため含めていません。
• 利益が少ない人ほど節税額は小さくなります。節税のために無理に支出するのは本末転倒です。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。小規模企業共済：掛金月額1,000円〜7万円、全額が小規模企業共済等掛金控除（中小機構「制度のしおり」令和8年6月改訂版で確認、確認日 2026-10-07）。iDeCo（第1号被保険者）：現行の上限は月6.8万円（国民年金基金と合算）。厚生労働省の案内（「iDeCoがパワーアップします」）で令和8年12月から月7.5万円（国民年金基金と合算）と確認。付加保険料の扱いは未確認で要確認。青色申告特別控除：65万円（正規の簿記＋e-Tax等）・55万円・10万円は現行制度。令和9年分以後に75万円へ拡充し、電子帳簿保存等の要件が付く改正は二次情報のみで確認したため「要確認」の参考表示です。所得税率・基礎控除（令和8年分）・給与所得控除は税金・手取りツールと同じ値。復興特別所得税2.1%を含みます。