見積書作成
宛名と明細を入れると、有効期限・納品予定・前提条件・範囲外の注記つきのA4見積書ができあがります。トラブルになりやすい「どこまでが範囲か」を書き込む欄を用意しました。入力内容はこのブラウザの中だけで処理されます。
プレビュー（A4）
印刷画面の送信先で「PDFに保存」を選ぶとPDFになります。「ヘッダーとフッター」をオフにすると、URLや日付が入りません。
見積書に書いておきたい項目
見積書は金額を伝えるだけの書類ではなく、「何をいくらで、いつまでに、どこまで行うか」を先に合意するための書類です。このツールでは、宛名・件名・見積番号・発行日に加えて、有効期限、納品予定、前提条件、範囲外の作業を入力できます。後から「それも含むと思っていた」となりやすい作業は、範囲外の欄に先に書いておくと安全です。
有効期限と納品予定の決め方
有効期限は、発行日から30日前後にするのが一般的です。材料費や外注費が動く仕事なら、14日など短めにします。このツールの初期値は発行日の30日後です。納品予定は「2026年11月20日」のような日付でも、「発注（入金）から2週間」のような書き方でも構いません。着手の条件を入れておくと、納期のズレを防げます。
消費税と合計の見方
明細は税抜・税込のどちらでも入力できます。消費税は税率ごとに合計して1回だけ端数処理するので、10%対象が税抜105,005円なら、消費税10,500円（切り捨て）、税込115,505円です。8%の品目があれば別行で集計します。税率ごとの内訳が出るため、そのまま請求書の元データにできます。
源泉徴収の想定額
デザイン料や原稿料などは、支払う側が源泉徴収して振り込むのが原則です。見積書にチェックを入れると、税抜の合計に10.21%（100万円超の部分は20.42%）を掛けた「想定額」と、手取りの目安を載せられます。たとえば税抜30万円なら30,630円、想定お支払額は299,370円です。実際の源泉徴収は支払い時に確定するため、「想定」と明記しています。請求書は請求書作成ツールで作れます。
このツールの限界・注意点
- 書式や金額が、法的・税務上有効であることを保証するものではありません。契約書の代わりにもなりません。重要な案件は、契約書や発注書で別途合意してください。
- 見積書そのものにはインボイスの記載義務はありませんが、請求書の元になる書類です。登録番号は任意入力にしています。
- 電子データで送受信した見積書は、電子帳簿保存法の「電子取引」にあたります。保存が必要な場合があるため、送付したPDFは検索できる形で保管してください。このツールはデータを保存しません。
- 見積金額の妥当性（相場や工数の見積もり）は判断しません。単価の目安は適正単価・時給換算ツールなどで検討してください。
よくある質問
見積書にも登録番号は必要ですか？
見積書自体には適格請求書の記載義務はありません。ただし請求書の元になるため、登録している場合は載せておくと便利です。このツールでは任意入力です。
見積書に収入印紙は必要ですか？
見積書は、一般に印紙税の課税文書ではありません。契約書や領収書とは扱いが異なります。印紙が必要になる文書は印紙税 早見・判定ツールで確認できます。
有効期限を過ぎたらどうなりますか？
期限を過ぎた見積書は、その金額での受注を約束しない扱いが一般的です。再見積もりを行いましょう。
発行者情報は保存されますか？
「この端末に発行者情報を保存」にチェックを入れたときだけ、このブラウザに保存します。初期状態は保存しません。宛名や金額は保存されません。
本ツールの計算結果は一般的な条件にもとづく概算です。個別の事情（自治体・所得の種類・各種控除など）により実際の金額は異なります。税務・法務に関する最終判断は、税理士などの専門家または国税庁・各プラットフォームの公式情報でご確認ください。