印紙税 早見・判定ツール

印紙税が課税されるのはどんな文書か

印紙税は、法律で決められた20種類の文書（課税文書）に課税されます。フリーランスが関わる主なものは、請負に関する契約書（第2号）、継続的取引の基本となる契約書（第7号）、売上代金の受取書（領収書、第17号）です。課税文書を作成した人が、記載金額に応じた収入印紙を貼り、消印します。

主な税額の目安

領収書（売上代金）は、5万円未満が非課税で、5万円以上100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円です。請負契約書は、1万円未満が非課税で、100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は1,000円、300万円超500万円以下は2,000円、500万円超1,000万円以下は1万円です。継続的取引の基本契約書は金額に関係なく4,000円です。ツールの税額表には、これらの区分をすべて表示します。

業務委託契約書に印紙は要るのか

「業務委託契約書」という名称自体は、課税の基準になりません。内容が、仕事の完成を約束する請負なら第2号文書で、課税されます。作業や事務処理を任せる準委任（時間単価での作業など）なら、課税文書に挙がっていないため、原則として非課税です。たとえば「ロゴを完成させて納品する、報酬30万円」は請負で、記載金額30万円なら200円。「月40時間のデザイン作業を、時給で委託」は準委任で、原則0円です。両方の要素が混在するときは、成果物の完成義務の有無で判断します。

電子契約・PDF交付と、消費税の区分記載

電子契約サービスで締結した契約書や、PDFで交付した領収書は、紙の文書ではないため課税対象になりません。同じ内容でも、紙に印刷して交付すれば課税の判定が必要です。また、契約書や領収書に消費税額が区分して記載されている場合は、消費税額を除いた金額が記載金額になります。税込52,000円の領収書でも、消費税4,727円を区分記載すれば、記載金額は47,273円となり、5万円未満の非課税です。

営業に関しない受取書など、非課税になる条件

領収書の記載金額が5万円未満の場合のほか、営業に関しない受取書（事業以外の取引、たとえば会社員が個人としてフリマ等で物を売った場合など）も非課税です。契約書は、記載金額が1万円未満のもの、契約期間が3か月以内で更新の定めがない継続的取引の基本契約書（第7号）などが非課税です。

このツールの限界・注意点

• 印紙税の課否は、文書の名称ではなく内容全体で判断されます。このツールは、第1号・第2号・第7号・第17号の税額表にもとづく目安で、第3号〜第6号、第8号〜第16号、第18号〜第20号の文書（約束手形、定款、合併契約書など）は扱いません。
• 契約書が複数の号にまたがる場合（請負と売買を1通で定めた場合など）や、記載金額の算定が複雑な場合（月額単価×期間、数量×単価など）は、実際の判断が変わります。個別のケースは、税務署または税理士にご確認ください。
• 建設工事の請負契約書等の軽減措置は、令和9年3月31日までに作成されるものが対象です。期限や対象は改正されることがあります。
• 電子契約は印紙税の課税対象になりませんが、電子帳簿保存法の電子取引としての保存要件（検索できる形で保存するなど）が必要になる場合があります。
• 法的効力や納税の完全性を保証するものではありません。

よくある質問

料率・税制の確認日：2026-10-07。国税庁「印紙税額の一覧表」（令和8年4月1日現在法令等）第1号・第2号・第7号・第17号文書の税額、タックスアンサーNo.7105（領収書：5万円未満は非課税）・No.7125（営業に関しない受取書）、同No.7108（不動産譲渡・建設工事請負契約書の軽減措置は令和9年3月31日まで）で確認（確認日 2026-10-07）。電子データで交付する文書が課税対象にならない点、消費税額を区分記載した場合に記載金額へ含めない扱い、過怠税（3倍／自主申告1.1倍）は国税庁の一般的な取扱いにもとづく説明で、個別事案は税務署等でご確認ください。この税額表は一部の号のみです（第3号〜第6号、第8号〜第16号、第18号〜第20号は対象外）。